協議会概要

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録するなど国内外の観光需要が増大する中、観光地や宿泊施設では人手不足や自動化の遅れ等によりその旺盛な需要に十分に応えられていない状況が続いています。また、旅行会社とサプライヤーとのB2B取引においてもFAXや現金のやり取りや、旅行会社ごとに異なるシステムによる作業の煩雑化など、双方の業務効率を落とす商慣習が続いてきました。
そのような状況下で今後日本の観光産業が発展し、次世代の日本社会を支える基幹産業となるためには、人手不足でも持続可能な高効率化した流通体制(観光DX)が求められます。

その実現のため、最新技術を活用した金流(B2B決済)の整備を通じて業界全体での生産性向上を目指し、2024年より業界有志による勉強会にて具体的な手段の検討、サプライチェーン全体の合理性の検討を行って参りました。

そこでの見解を取りまとめ、経済産業省、観光庁のご指導の下、さらに具現性を増す活動を展開するため、2025年10月1日、観光産業キャッシュレス推進協議会を結成しました。
より広い観光産業関連プレイヤーにご参画いただき、B2B決済の効率化、決済サービス事業者等との交渉力強化を戦略的課題として捉え、サプライチェーン全体で公平な協議ができるよう活動いたしてまいります。

名称

観光産業キャッシュレス推進協議会
英語名称：Tourism cashless council of Japan

設立日

2025年（令和7年）10月1日

会員

運輸、旅館、飲食、観光土産品業、旅行業などの観光関連企業・団体、地方自治体、決済サービス事業者 等
詳しくは、会員一覧ページよりご確認ください ＞

目的

下記施策の実現による、高効率化した流通体制（観光DX）の確立

1. 精算の効率化…商流内での現金取引を無くすことで、全ての関係先の精算業務を軽量化する
2. 統一規格化…旅行会社毎にバラバラな仕様を統一化することで、より業務を簡素化・効率化する
3. 公平な取引…日本の観光サプライチェーン全体で公平な取引を目指し、全体の生産効率を引き上げる
4. 安心・安全な取引環境…内外の犯罪行為から各社の事業を守り、従業員が安心・安全に働ける環境を確保する
5. データ化…各社がさらに発展するために、精算データを蓄積し各社の経営で有効活用する

主な事業活動

• サプライチェーン全体を通じてB2B領域におけるキャッシュレス決済の業界標準化の推進
• 個別課題に対応したテーマ毎分科会の設置、および、課題実現に向けた具体的活動
• あらゆる関係者が前向きに取り組めるような利害調整
• 実効性の高い分野での実施方法の検討、ならびに、実証実験の実施
• 個社で開発・普及するには大きすぎる課題について、関係省庁・関係団体などへの協力要請
• 個社での交渉が難しい案件について、決済サービス事業者等への協議・交渉
• 最新の技術情報やサービス情報の継続的な収集、次世代に効果の出やすい方法の継続的な探索

所在地

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-19-13　スピリットビル8階
エアプラス株式会社内